PROBLEM
こんなお悩み、ありませんか？
判断が難しい論点ほど、早めの整理が結果的に最短ルートです。
新規参入で、要件整理ができない
経管・技術者・財産要件を「都庁の審査で通る形」に落とし込み、必要資料の集め方まで設計します。
期限がある（取引条件・元請要請）
着手後は逆算工程で進行。論点確定→資料収集→書類作成の順番を固定し、手戻りを抑えます。
難易度が高く、差戻しが怖い
判断が割れやすい論点は、法令解釈と立証の筋道を明確化。整合性を崩さない書類構成で提出します。
許可の可否は「書類の量」ではなく、
“審査で通る立証”ができているか。
建設業許可は、要件（経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎 等）を
“どう証明するか”で結果が変わります。
当事務所は、単なる作成代行ではなく、
審査側の確認ポイントを前提に、資料の整合・根拠の組み立て・不足の補強まで設計します。
新規参入（異業種からの参入）や、判断が割れやすい論点を含む案件こそ、早い段階の整理が最短です。
※個別事情により必要書類・運用は異なります。初回相談で「論点」と「最短の進め方」を明確化します。
許可の可否は「書類の量」ではなく、
“審査で通る立証”ができているか。
スピードと論理で申請。
リンクス総合法務 行政書士事務所
建設業許可（新規・更新・業種追加）を中心に、要件の当てはめ・根拠整理・資料設計を高精度で実行。
東京都（都庁）・神奈川県・千葉県を主に、全国にも対応いたします。
クライアントを「守る」盾となり
事業を「成長させる」矛となる
建設業は今、大きな転換期を迎えています。2024年問題、そして2025年の改正建設業法の全面施行。コンプライアンス（法令遵守）は、もはや「守り」のためだけのものではありません。
リンクス総合法務行政書士事務所は、単なる書類作成代行ではありません。複雑化する建設業法を熟知し、貴社の事業リスクを最小限に抑えながら（盾）、新規許可取得による事業拡大（矛）を支援する、戦略的ビジネスパートナーです。
許可取得と維持管理の徹底サポート
事業の成長を支援する事業計画
次のステージへ進むための事業戦略
建設業許可 申請・更新
新規取得、更新、業種追加。複雑な要件確認から書類作成まで、迅速かつ正確に対応します。
・特定 / 一般
・知事許可 / 大臣許可
FLOW
ご依頼の流れ
ヒアリングから提出まで、透明性のある進行で不安を減らします。
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1
初回相談（有料）
都庁申請を前提に、論点（要件）と必要資料、最短工程を整理します。
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2
お見積り・受任
業務範囲・納期・費用を明確化。正式受任後に申請対応へ進みます。
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3
資料収集・書類作成
必要書類の収集と整合性チェックを同時進行。都庁の審査観点で組み立てます。
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4
都庁提出・補正対応
提出後の照会・補正にも対応。進捗は随時共有します。
PRICE
費用の目安
案件の難易度・業種数・立証方法により変動します。初回相談後に明確にします。
建設業許可（新規）
275,000円から
要件整理・必要書類案内・申請書類一式・都庁提出対応
更新／業種追加
150,000円から
期限管理・前提届出確認・書類作成・提出対応
決算変更／経審／入札
77,000円から
状況に応じて個別お見積り（許可維持?受注導線まで）
※上記はあくまで目安です。別途、登録免許税・証明書取得費用等の実費が発生する場合があります。
※初回相談（有料）のうえで、案件の難易度・業種数・立証方法に応じてお見積りします。
※正式受任の場合、初回相談料（1時間 22,000円・税込）は報酬に充当します。
FAQ
よくある質問
まずはここで不安を解消してください。
初回相談（有料）では何を確認しますか？
都庁申請を前提に、要件の当てはめ、必要資料、論点の優先順位、最短工程を整理して提示します。
初回相談料は受任時に充当されますか？
はい。正式に受任となった場合、初回相談料（1時間 22,000円・税込）は報酬に充当します。
急ぎの案件でも対応できますか？
可能です。期限がある場合は逆算して「先に固める論点」を最短で決め、資料収集の順番を設計します。
対応エリアはどこですか？
東京都（都庁）中心に、東京＋1都3県は対面も柔軟に対応します。全国はオンラインで対応可能です。